中央社会保険医療協議会(中医協)は1日の総会で、2012年度の診療報酬改定の個別の改定項目に関する議論を一巡させました。最大の焦点となっている診療所の再診料引き上げについては、今回の改定では行わない方向です。厚生労働省は10日にも開く次回の総会で、主要項目に関する具体的な点数を盛り込んだ改定案を示す方針です。
一回の来院で複数の診療科を受診した際の再診料(一般病床が200床以上は外来診療料)については、算定を認める診療科数や点数をめぐって意見が分かれたため、結論は持ち越しとなった。一方、薬剤師による病棟業務を評価する「病棟薬剤業務実施加算」(新設)については、一般病棟に限定すべきとの意見があったが、療養病棟と精神病棟にも導入する形で最終決着した。12年度以降、加算の導入による効果を調査・検証する。
【中医協】個別項目の議論一巡、審議大詰め- 2つ目の再診料は決着持ち越し
診療所の標榜時間外における患者への対応を評価する「地域医療貢献加算」について、12年度改定で「時間外対応加算」に改称することを決定。また、地域の医療機関との連携による対応を評価するため、厚労省が提案している同加算3については、輪番制に参加する医療機関の数に制限を設けることや、連携に関する情報を院内に掲示するとともに、患者に説明することを算定要件に追加することで合意した。
【中医協】貢献加算は時間外対応加算に- 12年度改定で名称変更
病院勤務医の負担軽減に関する計画策定を要件とする報酬項目に、新たに「糖尿病透析予防指導管理料」(同)を加える修正案を厚労省が提示。これにより、勤務医対策に関しては全15項目となった。厚労省は、計画の必須事項の一つである「外来縮小の取り組み」について、特定機能病院と、一般病床が500床以上の病院にのみ記載を求める案も示し、いずれも了承された。
【中医協】外来縮小、中小病院には求めず- 勤務医負担減の点数15項目に拡大
12年度診療報酬の改定案の答申書と共に厚労相に提出する附帯意見18項目を決定。初・再診料や入院基本料を含む基本診療料については、同年度の見直しに伴う財政への影響などを検証し、次回以降の改定に結果を反映させるよう求めるほか、7対1や10対1入院基本料を算定する一般病棟を含め、長期入院の実態を横断的に把握するための調査・検証の実施を要請する。
【中医協】答申書の附帯意見に18項目- 長期入院の横断調査7対1でも
※ 「早分かり同時改定」は今回で終了します。ご愛読ありがとうございました。
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