中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝森田朗・東大大学院教授）は1日、2012年度診療報酬改定案の答申書と共に厚生労働相に提出する附帯意見18項目を決めた。7対1や10対1入院基本料を算定する一般病棟を含め、長期入院の実態を横断的に把握するための調査・検証の実施を要請。また、初・再診料や入院基本料を含む基本診療料については、12年度の見直しに伴う財政への影響などを検証し、次回以降の報酬改定に結果を反映させるよう求める。基本診療料をめぐっては、診療側が診療所の再診料引き上げを主張していたが、12年度には対応しない見通しだ。

　一般病棟を含む長期入院の横断把握は10年度の附帯意見にも盛り込まれたが、7対1や10対1の看護配置をとる一般病棟は調査対象にならなかった。1日の中医協総会では、これらを含めて改めて実態把握すべきだという意見があり、12年度の改定後に対応することになった。ただ、診療側からは「日数をカウントするだけでなく、病態や長期入院になる理由も調べてほしい」といった意見があった。

　12年度の報酬改定では、救急病院と後方病床との連携や薬剤師の病棟業務、患者からの相談窓口の設置などを評価することになっており、これらの効果についても調査や検討を行う。
　診療側の嘉山孝正委員（国立がん研究センター理事長）は、病院勤務医の負担軽減や処遇改善につなげるため、医師の技術を評価する「ドクターフィー」導入の是非を検討するよう求めた。

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