中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)は1日の総会で、診療所の標榜時間外における患者への対応を評価する「地域医療貢献加算」(3点)について、2012年度の診療報酬改定で「時間外対応加算」に名称を変更することを決めた。また、地域の医療機関との連携による対応を評価するため、厚生労働省が提案している「加算3」については、輪番制に参加する医療機関の数に制限を設けることや、連携に関する情報を院内に掲示するとともに、患者に説明することを算定要件に追加することで合意した。
■「対応加算」の点数設定で、診療側と支払側が応酬
この日の総会では、改定時の点数設定をめぐって議論となった。
支払側の白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)は、「この点数が設定された2年前、私どもは24時間、救急の患者さんの問い合わせに対応できる診療所に加算が付くイメージで考えていた」と指摘。改定後の点数については、24時間の対応を評価する「加算1」で現行の報酬が妥当との認識を示した。
これに対して、診療側の安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は、10年度改定当時の足立信也政務官が、標榜時間外の準夜帯での対応を想定していたことなどを説明し、支払側をけん制。白川委員が「一番望ましいのは24時間、救急に対応していただけることなので、その方向に進んでいくように使っていただければそれでよい」と述べると、安達委員は「準夜帯の上に24時間がある」として、「加算1」で現行の報酬以上の評価を求めた。
地域医療貢献加算は、10年度改定における診療所の再診料引き下げに伴って新設された。休日や夜間に患者からの問い合わせに応じる診療所が対象で、病院を受診する軽症患者の減少などで勤務医負担の軽減につながることが期待されたが、厚労省は当初、24時間365日の対応を求めたため、医療現場から大きな反発を招いた経緯がある。
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