診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」（分科会長＝田中滋・慶大名誉教授）は30日に会合を開き、2017年4月に予定される消費税率の10％への引き上げを見据え、16年度中に薬価・特定保険医療材料調査などを実施すべきかどうかを議論した。その結果、委員の意見が割れたため、中央社会保険医療協議会（中医協）総会に最終判断を委ねることになった。【君塚靖】

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