「介護関連サービス事業協会」が2月27日に設立され、介護保険外サービスの産業化に向けた動きが本格化している。協会は4月中旬に生活支援と配食サービスに関するガイドラインを公表予定で、それに基づく認証制度「100年人生サポート認証」を構築し、信頼性の担保を図る。協会ではさらに、保険外サービスの事業者リストを全国の市区町村で作成する方針を掲げている。「2025年が『介護保険外サービス元年』となるように取り組みを進めていきたい」と、決意を新たにする同協会代表理事の水野友喜氏（イチロウ株式会社代表取締役）に話を聞いた。【渕本稔】

－協会設立後の率直な心境を聞かせてください。
　設立式には介護業界をはじめ、経済産業省や厚生労働省、自治体関係者など数多くの方々に出席していただき、介護保険外サービスに対する

（残り1838字 / 全2185字）