病院や診療所、介護施設などを運営する複数の非営利法人や個人運営の医療機関が参加し、医療の効率化や役割分担を進める「地域医療連携推進法人」の数が15日現在、27道府県に55法人あることが分かった。【松村秀士、兼松昭夫】

　地域医療連携推進法人には、病院や診療所などを運営する地域の法人が複数参加し、共通の医療連携推進方針を作る。人口減少や少子・高齢化が進む中、役割分担や連携をそれに沿って進め、医療の効率的な提供を目指す。2024年度からは個人立の医療機関も参加できるようになった。

　厚生労働省によると、地域医療連携推進法人は1月1日現在、25道府県で45法人が認定されていた。

　ＣＢニュースでは、地域医療連携推進法人の4月1日現在の認定状況を47都道府県に電話で確認した。その結果、

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※最新の情報を反映させ、地域医療連携推進法人の一覧表を追加しました（4月15日）。