厚生労働省は14日、有料老人ホームの一部の事業者が入居者に過剰な介護サービスを提供する「囲い込み」の問題などについて対策を検討する検討会の初会合を開いた。老人福祉法に規定される住宅型有料老人ホームでは、介護保険サービスの利用時は併設または関連法人の居宅介護支援事業所の介護支援専門員（ケアマネジャー）によるケアプランの作成が入居条件となっているケースがあり、囲い込みへの対策としてケアマネジャーの独立性や中立性を確保するための仕組みなどについて議論する。【渕本稔】

　厚労省が2024年度に行った調査によると、介護保険サービスを受ける際に併設または

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