厚生労働省保険局医療課の眞鍋馨企画官は6日、「2016年度診療報酬改定の概要」をテーマに東京都内で講演した。この中で、会場に集まった病院関係者らに対し、「医療療養（病床）は、医療が必要な方をちゃんと入れてください」といった厚労省側のメッセージを受け取るよう呼び掛けた。また、入院患者の在宅復帰を進めるため、排泄を自立させるリハビリテーションに着目した診療報酬項目などを設けたことも強調した。【佐藤貴彦】

　眞鍋企画官は、日本慢性期医療協会（日慢協、武久洋三会長）が開催した16年度改定の説明会で登壇した。18年度に介護報酬との同時改定が予定されているほか、次の医療計画と介護保険事業計画がスタートし、国民健康保険の財政運営責任などが都道府県に移行することから、同年度を「医療と介護の大きな計画と（同時改定とが）リンクする大きな改革の年」と表現し、注目を促した。

　さらに、医療保険と介護保険とにまたがっている部分として、療養病床と訪問看護、リハビリを列挙。このうち療養病床については、同時改定を意識して、「療養病棟入院基本料2」の要件に、入院患者に占める医療区分2・3の割合が5割以上であることを加えたと説明した。

　また、療養病棟入院基本料以外に、急性期の「一般病棟7対1入院基本料」などで、受け入れる患者像に応じて医療機関が適切な評価を受けられるように見直したと強調。今後の改定でも、「患者像に応じた評価がどんどん進んでいくと思う」と述べた。

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