【鹿教湯病院副院長兼院長補佐・地域医療部長　高松道生】

　地域包括ケアシステムの確立を目指す現在の社会保障制度改革の流れを見る時、2000年に同時施行された回復期リハビリテーション病棟と介護保険の立ち上げの中に、既にその方向性が示されていることが分かる。辻哲夫氏（当時・厚生省大臣官房審議官）、石川誠氏（当時・全国回復期リハビリテーション病棟連絡協議会会長※）両氏のリーダーシップの下、在宅（施設を含む）支援と実質的な「亜急性期医療」の同時スタートという事実に、超高齢多死社会への備えを見て取れるだろう。
※現在は回復期リハビリテーション病棟協会

　高齢者人口の増加に伴って救急搬送事例は増加しており、高齢者の占める割合は全体の53.1％を占めている。中でも、高齢者は入院治療を要する中等症以上の割合が61.7％（全体では50.5％）と高く、本稿の主題である障害者施設等一般病棟の対象者である心停止蘇生後低酸素脳症例に関してみると、心原性かつ心停止が目撃された蘇生例の社会復帰率は7.2％と増加しつつあるが、50歳代の12％に比して70歳代、80歳代ではそれぞれ4％、2％（概数）と低い水準に留まっている（救急救助の現況・平成25年版）。このことは、人工呼吸を含む長期の医療・介護を要する高齢者の増加を示しており、社会保障制度改革における重要な課題の一つとして理解されなければならない。

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