【宗和メディカルオフィス代表　原田宗記】

　個人診療所は、常勤職員5人未満のところが多く、保険は医師国民健康保険（医師国保）または国民健康保険（国保）の場合がほとんどである。医師国保の窓口負担はゼロの時もあったが、現在は社会保険と同様に3割負担。また、年金は原則として国民年金で、もらえる額は少なくなる。年金問題が取り上げられるようになり、採用される側もその点を意識するようになったため、面接で保険の話になり、医師国保と説明すると「そうなんですか」と辞退されるケースもある。年金以外にも、病気による傷病手当金など相違点がいくつかある ＝表＝ 。
　　　　　
　社会保険に任意で加入も可能だが、開業時からは負担が多過ぎるとして加入する診療所は少ない。しかし、医療法人への組織変更時、原則として社会保険への加入（申請で医師国保の継続も可能）となる。そうすると、厚生年金となり、負担が増え、手取りの給与が1万円以上下がるケースが多く、「何とかなりませんか？」と給料交渉に発展するケースもある。


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