【株式会社MMオフィス代表取締役　工藤高】

■7対1病院がクリアしなければならないハードル

　筆者は1982年に都内総合病院に入職してから32年にわたって診療報酬改定を見てきた。臨時改定を除いても、最低16回の改定を見てきたが、今回ほど「ふ・る・い・お・と・し」度が強い改定は経験がない。これはもちろん、厚生労働省が「多くなり過ぎた」とする7対1入院基本料のふるい落としのことだ。

次回の記事配信は、2月12日12：00を予定しています

　前回は、2014年度改定での影響が大きいと思われる重症度・看護必要度の基準等の見直しの影響について検討した。
　日々、改定の内容が明らかになるにつれて、その情報の海におぼれてはいないだろうか。今回は改定の影響をシンプルに考えてみたい。
　経過措置後に、7対1病院がクリアしなければならないハードルは次の3つだ。 1．平均在院日数はクリアできるか
2．重症度、医療・看護必要度（新名称、現状は「重症度・看護必要度」）をクリアできるか
3．在宅復帰率をクリアできるか
　病床の機能分化を推進する観点から、この3点について、新たなハードルが設けられるか、もしくは要件が今まで以上に厳しくなる。クリアできなければ、経過措置後に7対1入院基本料の届け出は維持できない。
　なお、DPCデータの提出も課せられるため、DPC算定対象病院・準備病院以外の出来高病院（2割程度）では、対応が必要になる。DPCとは無縁と考えていた7対1病院では、システム対応等の負担は避けられない。特に病床数の少ない7対1病院では、患者1人当たりで換算した対応負担額は、かなり重くなるだろう。その先にあるのは、7対1病院はすべてDPCでなければならないというルールだ。

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