厚生労働省は21日、健康サポート薬局も法令上明確化するとともに、地域住民が必要とする機能を果たせる薬局であることを示す名称の表示を可能とする案を有識者検討会に示し、了承された。住民が必要な機能を持つ薬局を主体的に選択できるようにする狙いがある。【松村秀士】

　住民や患者にとって分かりやすくなるよう、厚労省では制度設計に当たって必要な対応を検討する方針。

　健康サポート薬局は、「かかりつけ薬剤師・薬局」の基本的な機能を持ちつつ、地域住民による主体的な健康の維持・増進を積極的に支援する。2016年10月に都道府県知事への健康サポート薬局の届け出が始まり、24年3月末現在で全国の計3,195薬局が届け出ている。

　一方、医薬品医療機器等法の改正に伴い、21年8月には地域連携薬局や専門医療機関連携薬局の都道府県による認定制度の運用がスタートしたが、健康サポート薬局と地域連携薬局で担う機能に共通する部分があり、地域での位置付けや違いの分かりにくさが指摘されていた。

　21日に開催された「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で厚労省は、

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