高齢な救急患者を中心に受け入れる病棟を評価するため2024年度の診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟入院料」を、同年12月1日の時点で全国の少なくとも122病院が届け出ていることが分かった。【兼松昭夫】

　この入院料が新設された6月1日から8月1日までの間に届け出て、算定を始めたのは34病院だったが、10月以降に届け出のペースが上がった。

　24年度の診療報酬改定では、「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の評価で「重症」に該当する患者の受け入れ割合の基準が急性期一般入院料1などで厳格化され、新たなルールの適用を猶予する経過措置の期限が9月末に切れた。

　医療機関の経営に詳しいコンサルタントは、

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