2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」を10月に3区分にするのに先立って、厚生労働省は、見直しに伴う留意事項の通知を20日付で出し、マイナ保険証の利用実績（利用率）などの基準を地方厚生局に届け出る必要はないとする取り扱いを示した。【兼松昭夫】

　厚労省は、社会保険診療報酬支払基金から毎月報告されるマイナ保険証の利用率が医療DX推進体制整備加算1－3ごとの基準を満たしていればよいとしている。

　また、マイナポータルの医療情報に基づいて患者からの健康管理の相談に応じることの施設基準なども同じ取り扱いにする。この基準は、医療DX推進体制整備加算1と加算2に設定する。

　医療DX推進体制整備加算の施設基準を届け出済みの

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