福祉医療機構は、訪問介護事業所1,901カ所の42.8％が2022年度に経常損益ベースで赤字だったとする調査結果（リサーチレポート）をまとめた。本業の利益率（サービス活動増減差額比率）は平均プラス5.8％で、前年度（1,846事業所）から1.5ポイント縮小した。【兼松昭夫】

　赤字事業所の割合は、前年度の40.1％から2.7ポイント拡大した。24年度の介護報酬改定では訪問介護の基本報酬が引き下げられたため、福祉医療機構では、利益がもともと少ない事業所の経営への打撃が懸念されるとしている。

　調査は福祉医療機構の融資先の訪問介護事業所が対象。訪問介護事業所の22年度の経営状況は機構が1月末に「経営分析参考指標」として公表していたが、今回のリサーチレポートでは、黒字と赤字事業所を比較するなど詳しい分析結果をまとめた。

　それによると、

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