介護業界からの人材流出に歯止めを掛けるため、東京都は3日、介護・福祉職員や介護支援専門員（ケアマネジャー）を対象に「居住支援特別手当」として最大で月2万円を支給する支援事業のポータルサイトを開設した。17日から12月27日まで交付申請を受け付ける。【松村秀士】

　この事業では、介護・福祉職員の給与水準が全産業平均よりも低いことや、住宅コストなどが高いという東京都の地域特性を考慮し、国が必要な見直しを講じるまでの間、独自に介護職員らの処遇改善を図る。

　具体的には、都内の介護保険サービス事業所や障害福祉サービス等事業所が介護・福祉職員やケアマネジャーに居住支援特別手当を支給する場合に、必要な経費の補助を行う。

　支給の対象者は、

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