厚生労働省は27日、2025年4月に施行される「かかりつけ医機能」報告制度の検討状況を全世代型社会保障構築会議に報告した。「かかりつけ医機能」の発揮を支援する病院や診療所を含め、「かかりつけ医機能」を持つ医療機関の類型（モデル）をガイドラインで示す。【兼松昭夫】

　構築会議が22年末に取りまとめた報告書では、医療機関がそれぞれの機能や専門性を担いながら地域の実情に応じて連携し、「かかりつけ医機能」を発揮するよう促すべきだとされていた。

　それを踏まえて厚労省は、報告制度が施行される25年4月に向けて策定する「かかりつけ医機能報告ガイドライン」（仮称）に、多様な地域性に配慮した医療機関のモデルを盛り込む。

　「かかりつけ医機能」報告制度の創設は、時間外診療などの「かかりつけ医機能」を地域ごとに底上げして、地域の患者が医療機関を適切に選択できるようにするのが狙いで、厚労省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が夏ごろに枠組みを取りまとめる。

　厚労省は24日に開かれた分科会で、専門を中心に「日常的な診療」を行い、在宅当番医として「時間外診療」に対応するなど、「かかりつけ医機能」をカバーする医療機関のモデルとして5つのイメージを例示。

　在宅療養中に状態が悪化した高齢者の入院に対応できるように後方支援病床を確保するなど、「かかりつけ医機能」を支援する病院・診療所のモデルのイメージも示した＝表＝。

　「かかりつけ医機能」を

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