厚生労働省が22日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、伊藤伸一構成員（日本医療法人協会会長代行）は2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想の推進に当たって中小民間病院の活用を検討していくべきだと提言した。在宅医療を含め地域包括ケアシステムの中で既に中核的な役割を果たしている民間病院が多くあり、これらの病院の特性を有効利用することが構想を加速させる重要な要因になるとの考えも示した。【松村秀士】

　伊藤氏はまた、公立・公的病院でなければ担えない医療機能を今後も堅持することは重要だとした上で、60年に向けた地域医療の効率性と持続性を考えると運営補助の在り方も含め民間病院と公立・公的病院のそれぞれの特徴を生かした再構築が「重要なポイントになる」と強調した。

　また、地域医療構想を巡って二次医療圏ごとの基準病床数と必要病床数の差異が新たな課題だと指摘。「一部の自治体では

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