財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が21日に取りまとめた「春の建議」では、居宅介護支援に利用者負担を導入し、利用者から質の高いケアマネジメントが選ばれる仕組みにするよう求めた。【松村秀士】

　居宅介護支援の費用は現在、利用者に負担を求めていないが、財政審の建議では介護保険制度が創設されてから20年以上が経ち、ケアマネジメントに関するサービスの利用が定着していると指摘した。

　その上で、本来なら利用者が負担すべきケアマネジメントの費用を現役世代の保険料で肩代わりし続けることは世代間の公平の観点から「問題がある」と主張。公正で中立なケアマネジメントを確保するため、質を評価する手法の確立や報酬への反映と併せて居宅介護支援への利用者負担を導入するよう求めた。

　2023年12月に閣議決定された医療や介護など社会保障の改革工程では、ケアマネジメントに関する利用者の負担などを包括的に検討し、27年度までに結論を出すとされた。

　一方、日本介護支援専門員協会は、

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