財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は21日、国の財政運営に関する提言（春の建議）を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療分野では、病院と診療所間や特定の地域への医師の偏在を解消するため、診療所に対する報酬の適正化や、診療報酬を地域別に設定する仕組みの将来的な導入の検討を求めた。【松村秀士、兼松昭夫】

　財政審の提言ではその上で、当面の措置として、診療所が過剰な地域で診療報酬の1点当たりの単価を先行して引き下げ、それによる財源を活用して医師が不足している地域での対策を強化するべきだとしている。

　財政審は、政府予算の編成にめりはりを付けるため、社会保障費の増加を高齢化相当分に収める「歳出の目安」を今後も継続するべきだと主張した。

　政府が6月に閣議決定する骨太方針への反映を目指す。

　提言をまとめた財政制度分科会の増田寛也分科会長代理（日本郵政社長）は、この日に財務省内で開いた記者会見で、

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