厚生科学審議会の感染症部会が持ち回りで開催され、感染症対策の政府行動計画の改定案で示されている感染症発生期の3つの区分と都道府県の予防計画との整合性を取るためガイドラインなどで分かりやすく明示するよう求める意見が出た。また、医療分野のDXについて現場の負担が増えることを懸念する声があった。【松村秀士】

　4月24日に了承された感染症対策の政府行動計画の改定案では、コロナ禍の反省を踏まえて感染症の発生期を「準備期」「初動期」「対応期」に区分し、それらのフェーズごとに「医療」や「蔓延防止」など13の対策を盛り込んでいる。

　準備期には、都道府県と医療機関などが病床確保や発熱外来、自宅療養者への医療の提供、後方支援などに関する協定を締結。初動期には「流行初期医療確保措置」の協定を締結した医療機関が入院患者の受け入れなどの対応を始めるとしている。

　一方、各都道府県が2023年度末に改定した感染症予防計画では、感染症の「発生早期」「流行初期」（発生の公表後3カ月が基準）「流行初期以降」（公表後6カ月程度）の3段階で医療提供体制の確保などの対応を盛り込んでいる。

　7日に持ち回りで開催された感染症部会では、政府行動計画の改定案を基に議論し、見直しの方向性に大きな異論はなかった。

　ただ、感染症発生期の3つの区分と

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