規制改革推進会議の「健康・医療・介護のワーキンググループ」（WG）は26日、在宅で行う薬物療法の夜間・休日対応を巡り議論した。緊急時に薬の調剤を要するケースがあることを踏まえ、厚生労働省は薬局間の連携を強化し、24時間対応可能な体制を整備する方針を示したが、WG側は薬局自体が不足している過疎地などでは対応し切れないとして、訪問看護ステーションの配置薬の拡充による対応を主張し、平行線をたどった。【渕本稔】

　WGの佐藤主光座長（一橋大教授）は、訪問看護ステーションに配置できる薬剤の範囲を広げて現場の選択肢を増やす必要を指摘し、厚労省側に決断を迫った。

　WGはこの日、在宅医療での円滑な薬物治療の提供を議論し、過疎地などでの夜間・休日対応が焦点になった。

　厚労省側は、健康サポート薬局や地域連携薬局など24時間対応が可能な薬局間の連携や地域の薬剤師会による輪番制による対応を主張。24時間対応が可能な薬局がない地域での対応は今後、省内の検討会で検討する方針を示した。

　これに対してWGは、

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