厚生労働省は19日、代替品が存在し、過去5年間の平均シェア（同一成分・剤形・含量・効能内）が一定以下の医薬品に限り、供給停止・薬価削除プロセスを簡素化することを、「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に提案した。製薬企業と厚労省が関係学会に意見を聞くプロセスを現在の3回から１回に減らすことで、学会や企業の負担軽減を図る。【栗原浩太】

　現在の供給停止・薬価削除プロセスでは、▽製薬企業が厚労省に「供給停止事前報告書」を提出する前▽厚労省が供給停止可否を判断する際▽厚労省が薬価削除可否を判断する際－の計3回、製薬企業や厚労省が関係学会に意見を聞くことを定めているが、厚労省の案では、これを供給停止可否の判断時の1回のみにするとした。シェアの対象期間を過去5年間としたのは企業が簡素化を狙い意図的にシェアを下げることを防ぐため。

　シェアの数値基準については、

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