厚生科学審議会（厚生労働相の諮問機関）の医薬品医療機器制度部会は18日、次の制度改正に向けた検討を始めた。供給が不足している医薬品へのアクセス改善や、乱用の恐れがある医薬品の販売時の対応などを議論し、7月をめどに整理する。年内の取りまとめを目指す。【兼松昭夫】

　厚労省は、医薬品医療機器等法（薬機法）の改正案を2025年の通常国会に提出することを念頭に入れている。

　19年11月に成立した改正薬機法の附則では、施行後5年をめどに制度の見直しを検討し、必要な措置を講じることとされている。

　その「検討規定」を踏まえ、医薬品医療機器制度部会がこの日議論を始め、厚労省は、5月以降の主な検討テーマとして
▽ドラッグロスや医薬品の供給不足を改善するための安全で迅速な承認制度の確立
▽少子・高齢化やデジタル化に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し
▽市販後の安全性対策の強化や、後発医薬品メーカーなどの法令順守を促すための薬事監視の見直し
▽体外診断用医薬品・医療機器に対する規制の見直し
－の4点を挙げた。

　それらのうち、安全で迅速な承認制度の確立では、海外の代替品を迅速に導入できる仕組みなど、供給が不足している医薬品へのアクセスを改善するための見直しを議論する。5月に開かれる予定の次の部会で、

（残り615字 / 全1152字）