厚生労働省が17日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、江澤和彦構成員（日本医師会常任理事）は2024年ごろを見据え、医療と介護との連携を強化した「地域医療介護構想」をつくっていくことを提案した。また、在宅医療圏は原則として市町村単位とし、これらを包含する構想区域で病床機能などとの緊密な連携を図る必要性も指摘した。【松村秀士】

　この日の会合では、新たな地域医療構想に関する議論に生かすため医療関係団体や学識経験者にヒアリングをした。

　江澤氏は、これまでの地域医療構想は病床削減のための政策であり、介護関係者を交えずに在宅移行の議論が行われてきたと説明した。また、関係者間で「急性期」や「回復期」の認識に差があることや、地域医療構想調整会議が実質的に機能しておらず形骸化していることも課題に挙げた。

　その上で、40年ごろを見据えた新たな構想に向け、「必要病床数」よりも「病棟機能」の見える化が重要だとしたほか、構想区域では

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