厚生労働省は、全国の分娩取り扱い施設ごとの出産費用やサービスの内容などを明らかにする情報提供サイトを近く開設する。出産にかかる費用やサービスを踏まえて妊婦が分娩施設を適切に選べる環境を整えるのが狙い。【松村秀士】

　2022年度の分娩実績が21件以上ある施設のうち、出産育児一時金の直接支払制度を利用し、24年度以降も分娩を取り扱う予定の施設の96％が、現時点でそのサイトに出産費用などを掲載する見込み。

　加えて、年間の分娩件数が20件以下だったり、直接支払制度を利用していなかったりする施設も任意で掲載する予定。

　厚労省はまた、請求月ベースでの分娩件数が年21件以上の施設で出産育児一時金の直接支払制度を利用する場合には情報提供サイトに出産費などを公表することを、同制度の実施要綱に規定する。

　分娩実績が年21件以上あるにもかかわらず、同サイトで出産費などを公表していない施設については、

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