厚生労働省は、介護施設や事業所に対して都道府県や市町村が行う監査のマニュアルを初めて作った。不正請求や人格尊重義務違反が疑われたり、認められたりするケースや、それらに関する指導監督の考え方、事業者による処分逃れ防止のための対策などを盛り込んでおり、監査業務の際に活用するよう自治体に促している。【松村秀士】

　マニュアルでは、運営指導や利用者らからの通報により自治体が監査を開始する段階から、行政処分に至るまでの業務の流れ、留意点などを整理した。

　不正請求の具体例として、▽実際にはサービスを行っていないのに行ったように装って介護報酬の請求を行った場合▽一定の人員基準を満たすことが要件となっている加算について人員が不足しているのに足りているように装い要件を満たすものと偽って請求をした場合－などを挙げている。

　このような不適切な請求行為が認められた場合や疑われる場合、自治体は監査で事実関係を確認し、不正請求だと認定すれば

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