政府の経済財政諮問会議は2日、財政健全化を進めるため2019年度に始まった「新経済・財政再生計画」に盛り込まれている1人当たり医療費の地域差を縮小させる目標が未達になる見込みだとする点検・検証結果の報告を受けた。【兼松昭夫】

　点検・検証では、地域医療構想に沿った医療機関の機能転換や再編にも「課題がみられる」とし、それらの改革が進まない原因を分析して対応策を諮問会議で議論し、政府が夏に決定する骨太方針で対応の方向性を打ち出すべきだとしている。

　岸田文雄首相はこの日の経済財政諮問会議で「人口減少が本格化する2030年までに持続可能な経済社会を軌道に乗せるべく、今後3年程度で、必要な制度改革を含め集中的な取組を講じていくことが重要になる」と述べた。

　その上で、

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