医療用医薬品の供給情報を医療現場に速やかに共有するため、厚生労働省は1日、製造販売業者からの供給状況報告の情報公表を開始した。回答を得た1万7,757品目のうち、限定出荷や供給停止は2月時点で4,726品目（26.6％）あり、限定出荷の要因としては「他社品の影響」が最も多かった。【松村秀士】

　2月時点の供給停止は2,340品目で、製品区分の内訳は、後発薬が1,710品目（73.0％）、先発品が127品目（5.4％）、長期収載品（後発薬のある先発品）が49品目（2.1％）、その他医薬品が454品目（19.4％）。

　供給停止の理由は、「その他の理由」が最多で、「品質トラブル」や「原材料調達上の問題」も多かった。

　一方、限定出荷は2,386品目あり、製品区分では後発薬が1,677品目（70.3％）、長期収載品は164品目（6.9％）、先発品は148品目（6.2％）、その他医薬品は397（16.6％）あった。

　限定出荷の要因では、「他社品の影響」が全体の65.6％、「自社の事情」は26.1％を占めた。限定出荷の理由は、「需要増」が最も多く、次いで「その他の理由」や「製造トラブル」などと続いた。

　解消の見込みについて聞いたところ、供給停止で約8割の品目、限定出荷では9割超の品目が未定だった。

　後発薬メーカーへの相次ぐ行政処分などの影響で、医療現場では薬の供給不足が続いている。供給不安への対応として厚労省が1日から、供給不足が生じて限定出荷などが生じた際の製造販売業者からの供給状況報告の情報を公表している。速やかに医療現場に情報共有することで、供給不足を未然に防ぎたい考えだ。

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