労働政策研究・研修機構（JILPT）は、がんや難病の患者の6割超が、働き方や労働時間など仕事に関する相談を病院にしなかったとする調査結果を発表した。【渕本稔】

　調査は、働き方改革推進の一環として、患者の就労実態や治療と仕事の両立支援の状況を把握するために厚生労働省の要請を受けて行われた。

　がん、心疾患、脳血管疾患、肝炎、糖尿病、難病を過去5年間に治療した15歳以上64歳以下の男女の就労者8,000人を対象に22年12月15－19日、インターネットで実施した。

　集計結果によると、主治医に仕事のことを相談した人は34.1％で、

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