厚生労働省は、全国統一システムの運用に4月に切り替わる医療機能情報提供制度の愛称を「ナビイ」にする方針を決めた。診療科目ごとの診療日や診療時間などの基本情報のほか、在宅医療への対応やバリアフリー化の実施状況などの報告を医療機関や助産所に義務付け、「高齢者」や「小児」「障害児・者、難病患者」などの対象者別に検索できるようにする。【兼松昭夫】
それによって、住民・患者による医療機関の適切な選択を支援するのが狙いで、医療機関は、医療機関等情報支援システム「G-MIS」を経由してそれらの情報を都道府県に定期報告する。23年度の定期報告は1月に始まった。
医療機能情報提供制度は、都道府県ごとの運用が07年4月に始まったが、情報提供の内容に都道府県によりばらつきがあると指摘されていた。そのため、4月以降は全国統一システムでの運用に刷新し、情報提供の内容も見直す。
刷新後は、
▽地域のほかの医療機関等との連携の有無
▽在宅療養支援、介護等との連携の有無
-などの情報も掲載する。
厚労省が25日、
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