政府の全世代型社会保障構築会議が21日開かれ、一部の構成員が介護保険サービスの利用者負担を2割にする範囲の拡大について今から検討を始めるべきだと主張した。【松村秀士】

　2023年12月に閣議決定された社会保障の改革工程では、介護保険の利用者負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについて多角的に検討し、27年度からの第10期介護保険事業計画が始まる前に結論を得るとされた。

　内閣官房の担当者によると、

（残り152字 / 全356字）