2024年度の介護報酬改定で訪問介護などの基本報酬が引き下げられることを巡り、その影響に関する独立した調査を求める意見が18日の社会保障審議会・介護給付費分科会で出た。事業所の規模別や地域ごとの調査が必要だとの指摘もあった。【松村秀士】

　厚生労働省では、24年度報酬改定の効果検証などに関する調査を実施する予定で、担当者はこの日の意見も踏まえて具体的な調査内容などを詰めていく考えを示した。

　18日の分科会で厚労省が改めて示した案では、▽高齢者施設などと医療機関の連携体制▽福祉用具貸与価格の適正化▽リハビリ・個別機能訓練、栄養、口腔の実施や一体的な取り組み▽地域の実情や事業所規模などを踏まえた持続的なサービス提供の在り方－に関する4つの調査を9月ごろに開始。25年3月をめどに同分科会で調査結果を踏まえて議論する。

　このうち、地域の実情や事業所規模などを踏まえた持続的なサービス提供に関する調査では、訪問系や通所系、施設系、居住系のサービスなどが対象で、

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