2024年度の診療報酬改定で回復期リハビリテーション病棟入院料1・2の体制強化加算が廃止されるなど、厳しい見直しが行われることについて、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は14日の記者会見で「冬の時代の到来」と表現し、回復期リハビリテーションの質低下につながりかねないことへの懸念を示した。【渕本稔】

　今回の改定では、回復期リハビリテーション病棟入院料1・2で専従の社会福祉士の配置が要件化されるのに関連し、体制強化加算が廃止される。この加算では専従の医師と社会福祉士をそれぞれ1人以上の配置が要件となっており、医師が出張などで不在の時に代わりの医師を配置していたり、泌尿器科や皮膚科、精神科など専門性を要するケースに非常勤の医師にコンサルティングを受けたりもしていたため、「今回の廃止により、こうした対応がしづらくなる」と橋本会長は指摘した。

　また、回復期リハビリテーション病棟で運動器リハビリテーションを実施している患者については1日9単位まで算定可能だったが、6単位が上限になったことについて、「年間で5,700万円もの

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