厚生労働省は7日に開催した第2回標準型電子カルテ検討ワーキンググループで、2024年度に開発に着手する予定の「標準型電子カルテ」について、同年度末に「α版（試行版）」導入のモデル事業を開始する方針を示した。電子カルテ導入済みの地域の中核病院と診療所数施設を対象とする見込み。【渕本稔】

　電子カルテは、診療所や200床未満の中小病院を中心に導入障壁が高く、普及が進んでいない。標準型電子カルテは、診療など日常の業務に使うのに最低限必要な機能を搭載したクラウド型のシステムで、低コスト化を目指す。

　電子カルテ情報共有サービスをはじめとする医療DXのシステム群「全国医療情報プラットフォーム」に接続し、民間システムとの組み合わせも可能にすることで、医療機関などの業務効率化を図り、普及を促す狙い。

　日本医師会常任理事の長島公之構成員は、α版の有用性を検証する際には一般的な電子カルテとの比較が必要であることを踏まえ、

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