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介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）での訪問型と通所型のサービスについて、住民主体で行われた支援が2023年3月末時点で依然として共に2割に満たないことが、厚生労働省の調査で明らかになった。【松村秀士】
厚労省は同年8月、全国の市町村に調査票を配布。1,741市町村から得た回答を集計した。
■「サービスA」実施は半数超
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