厚生労働省は、医療広告を規制するガイドラインの改正案を公表し、それへの意見募集（パブリックコメント）を始めた。国内で承認されていない医薬品や、承認された用法・容量とは異なる医薬品を自由診療で使う場合は、副作用が起きたとしても「医薬品副作用被害救済制度」の救済対象にならないことなど5点の明示を求める。【兼松昭夫】

　ダイエットのためにオンラインで行われる自由診療で処方薬や副作用の説明が十分に行われないトラブルが問題になっているとして、広告への規制を強める。

　「医療広告ガイドライン」の改正案を1月31日に公表し、それへの意見募集を始めた。2月29日まで意見を受け付け、年度内の改正を目指す。

　ガイドラインの改正案は、未承認薬などを使う自由診療を広告する場合に
▽使用する医薬品が未承認であること
▽使用する未承認薬の入手経路
▽同じ成分や性能の承認薬が国内にないか
▽使用する未承認薬の諸外国での安全性などに関する情報
▽未承認薬の副作用は、医薬品副作用被害救済制度の救済対象にはならないこと
－の5点の明示を求める内容。

　諸外国での安全性などに関しては、

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