中央社会保険医療協議会が2024年度の診療報酬改定案を答申するのに先立って、厚生労働省は1月31日、答申書の附帯意見の素案を中医協の総会に示した。入院医療では、「地域包括医療病棟入院料」が新設されるのを踏まえ、看護配置「10対1」の急性期一般病棟の機能を明確にした上で「再編を検討する」と明記した。【兼松昭夫】

　地域包括医療病棟に関しては、リハビリテーションや栄養管理、口腔管理などの包括的な提供の成果（アウトカム）を幅広いデータで分析し、評価の在り方を検討するとしている。

　厚労省は、この日の意見を反映させた修正版を次の総会で出す。

　診療側の太田圭洋委員（日本医療法人協会副会長）は、総会で、急性期一般の10対1病棟に関する素案の書きぶりが「再編ありきになっている」として、厚労省に修正の検討を求めた。

　また、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、26年度以降の改定をにらんで、「新設される地域包括医療病棟入院料を含めて、入院医療の在り方を急性期から回復期、慢性期までどのように分化・強化するかの議論も必要だ」という認識を示した。

　答申書の附帯意見には、

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