2型糖尿病治療用のGLP－1受容体作動薬がダイエット目的で使用され、健康被害などが増えていることを踏まえ、厚生労働省は29日、医療広告ガイドラインの見直し案を関連の分科会に示し、了承された。未承認の医薬品や医療機器などを自由診療で使用する場合は公的な救済制度の対象にならないことの明示をガイドラインの「限定解除要件」に追加する。2023年度中の改正を目指す。【松村秀士】

　見直し案では、医療広告ガイドラインに関するＱ＆Ａで示している限定解除の要件をガイドラインにも

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