厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定で、急性期一般入院料1を届け出ている許可病床200床未満の病院などに「重症度、医療・看護必要度II」の利用を義務付けることを中央社会保険医療協議会に提案した。【兼松昭夫】
看護必要度IIは、入院患者の看護必要度をDPCデータ(EF統合ファイル)で測定する仕組み。従来の看護必要度Iに比べ医療従事者の負担軽減を見込めるほか、測定の透明性が高まるとされ、厚労省は診療報酬改定のたびに対象を広げてきた。
急性期一般入院料1では、許可病床200床未満の中小病院には看護必要度Iの利用を認めてきたが、24年度以降は全病院で必須にする方針。
さらに、
(残り266字 / 全555字)
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
【関連記事】