社会保障審議会が22日に開いた介護保険部会では、介護保険サービス利用者の負担が2割となる「一定以上所得者」の判断基準の見直しについて早期に議論を始めるよう複数の委員が要望した。また、検討に役立つ客観的な資料の提示を厚生労働省に求める意見も出た。【松村秀士】

　「一定以上所得者」の判断基準については、武見敬三厚労相と鈴木俊一財務相が20日に行った予算折衝で見直しを先送りすることで合意。介護サービスは医療サービスと利用実態が異なることなどを考慮しながら総合的に検討を行い、10期目の介護保険事業計画が始まる2027年度の前までに結論を出すこととなった。

　厚労省は22日の部会でこうした経緯などを報告し、議論を促した。

　伊藤悦郎委員（健康保険組合連合会常務理事）は、基準の見直しが先送りされたことについて

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