武見敬三厚生労働相は20日、2024年度政府予算案の編成を巡り鈴木俊一財務相と折衝を行い、介護保険サービスの利用者負担が2割となる「一定以上所得者」の判断基準の見直しを先送りすることで合意した。介護サービスは医療サービスと利用実態が異なることなどを考慮しながら総合的に検討を行い、10期目の介護保険事業計画が始まる27年度の前までに結論を出す。【松村秀士】

　見直しに当たっては、2つの案を軸に検討する。
　1つ目の案は、直近の被保険者の所得などに応じた分布を踏まえ、一定の負担上限額を設けなくても負担増に対応できると考えられる所得のある利用者に限って2割負担の対象とする。

　2つ目の案では、

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