政府の「こども未来戦略会議」は11日、「こども未来戦略」の取りまとめに向けて議論した。2024年度から取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」の予算規模としては28年度までの総額で3.6兆円程度を見込んでいて、医療や介護などの社会保障費の歳出改革を進めて28年度までの5年間で計1.1兆円程度（公費ベース）を抑制する。【兼松昭夫】

　それ以外の財源は、既定予算の活用で28年度までに1.5兆円、医療保険者の納付金で運用する「こども・子育て支援金制度」で1.0兆円をする。

　社会保障費の歳出改革は、医療・介護制度改革の実現が中心。28年度までの5年間で計1.1兆円を抑制し、少子化対策に回す。政府は、24年度に行う改革と、加速化プランが終了する28年度までに行う改革などの工程を年内に決定する。加速化プランには、出産費用（正常分娩）の保険導入が盛り込まれた。

　一方、既定予算の活用では、

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