政府の全世代型社会保障構築会議は30日、医療や介護など社会保障の改革工程表の取りまとめに向けた議論を始めた。改革工程表には、2028年度までに進める改革を盛り込む。24年度に着手する改革に予算の裏付けが必要なため、政府予算案の編成を踏まえて最終決定する見通し。【兼松昭夫】

　岸田政権が掲げる少子化対策の財源を確保するため、政府は社会保障の歳出改革を徹底させる方針。

　ただ、構築会議のメンバーからは、少子化対策の財源出しに限らず、全世代型社会保障の理念や制度の持続可能性を確保する観点から検討するべきだという指摘があり、議論のすそ野が広がった。

　30日には、これまでの会合などで出た意見を
▽働き方に中立的な社会保障制度等の構築
▽医療・介護制度等の改革
▽地域共生社会の実現
－などの項目ごとに整理し、

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