厚生労働省は、23日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、リハビリテーション実施計画の作成期間（概ね3カ月ごと）について、個別支援計画と同様に6カ月ごとに見直すことを検討するよう提案した。作成期間を延長することで、更新に伴う事業所の業務負担の軽減につなげたい考えだ。【新井哉】

　自立訓練（機能訓練）の人員配置基準では、理学療法士や作業療法士を一定の条件下で「必要な数」を配置することになっている。この訓練の利用者には、高次脳機能障害などの後遺症で言語障害のある人もいることから、「日常生活を営むために必要な機能の減退を防止するための訓練」が必要な場合もある。

　こうした訓練の必要性を踏まえ、厚労省は23日の検討チームの会合で、

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