厚生労働省は23日、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護（小多機）や定期巡回・随時対応型訪問介護看護（定期巡回）、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）での「総合マネジメント体制強化加算」を、2024年度の介護報酬改定で基本サービス費として包括評価にすることを社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した。地域包括ケアをさらに推進するのが狙いで、反対意見はなかった。【松村秀士】

　総合マネジメント体制強化加算は、利用者の心身の状況に応じて介護支援専門員ら関係者が個別サービス計画を随時見直したり、地域住民との交流を日常的に図って地域の行事などに積極的に参加したりする地域密着型サービス事業所への評価で、1カ月につき1,000単位を算定できる。

　厚労省によると、この加算のサービスごとの算定率は小多機と定期巡回が22年10月時点で共に90％、看多機は91％（22年4月審査分）といずれも9割に達しており、多くの事業所が、

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