中央社会保険医療協議会が5日に開いた「入院・外来医療等の調査・評価分科会」では、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）で患者の状況などを評価する「B項目」の必要性を巡り意見が分かれた。保険者の立場の委員が2024年度の診療報酬での廃止を主張した一方、それへの慎重な意見も出た。【松村秀士】

　この日は、下部組織の「診療情報・指標等作業グループ」から検討などの最終報告が行われた。それによると、1－3月のDPCデータを基にB項目を分析したところ、3日間以上入院している患者のうち、入院初日にB得点が3点以上の患者の割合は、特定機能病院や急性期一般入院料1で低かったが、急性期一般入院料2－5や地域一般入院料1では高かった。

　また、入院初日にB得点が2点または3点の患者の場合、特定機能病院や急性期一般入院料1よりも急性期一般入院料4－5や地域一般入院料で、入院2日目以降に3点以上となる割合が高いことなどが明らかになった。

　そのため、作業グループでは、「急性期の医療ニーズに着目した評価体系とする観点からは7対1病棟の必要度基準においてB項目は適さないのではないか」といった意見が出ていた。

　5日の分科会では、中野恵委員（健康保険組合連合会参与）が、病床機能の分化の観点から急性期の指標について

（残り611字 / 全1163字）