厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設した「看護補助体制充実加算」の同年11月時点での届け出が「急性期看護補助体制加算」を届け出る病院の約4割、「看護補助加算」の届け出病院では2割余にとどまっているとするデータを示した。委員からは、看護補助者の確保を促すことで看護職員の負担軽減を期待できるとし、中小病院でも算定できるように見直しを求める意見が出た。【松村秀士】

　看護補助体制充実加算は、看護職員や看護補助者に対し、より充実した研修を実施した病院への評価。双方の業務分担や協働を推進するため、22年度に新設され、急性期看護補助体制加算を届け出ている医療機関の場合、1日5点が加算される。

　厚労省が9月29日、中医協の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示したデータによると、22年11月1日現在、急性期看護補助体制加算を届け出る急性期一般入院料1の486病院の約55％、

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