中央社会保険医療協議会の支払側の委員は2日の薬価専門部会で、後発医薬品を積極的に使用する医療機関への評価の「後発医薬品使用体制加算」などについて段階的な廃止を検討するよう求めた。後発薬の使用割合が既に一定の水準に達するとともに、患者側にも後発薬を選ぶ習慣が浸透しつつあることを踏まえた発言。別の委員からは、特許が切れていたり、後発薬が発売されていたりする長期収載品の自己負担の見直しに向けた議論を進めるべきだとの意見が出た。【松村秀士】

　後発薬を巡っては、政府の骨太方針2021で数量シェアを2023年度末までに全ての都道府県で80％以上にする目標を掲げた。厚生労働省がNDBデータを基に集計したところ、47都道府県の6割超に相当する29道県が22年3月時点でその目標をクリアしていた。

　後発薬の政府目標は、医薬品の安定的な供給を基本としつつ、金額ベースなどの観点を踏まえて23年度中に見直される予定。

　後発薬の使用を促すため、診療報酬では後発医薬品使用体制加算に加え、

（残り376字 / 全808字）