新型コロナウイルス感染症に関する「緊急包括支援事業」で9月末まで支給が継続されることが決まっている医療機関への補助金、病床確保料の10月以降の取り扱いについて、加藤勝信厚生労働相は1日、閣議後の記者会見で、足元の感染者数が増えている状況を踏まえた上で、医療機関での対応などを見極めながら判断していく考えを示した。

　新型コロナウイルスの感染患者を入院させる病床を確保するための病床確保料は、新型コロナの感染法上の位置付けが「5類」に切り替わった後も、医療機関などをサポートする緊急包括支援事業として、9月30日まで支給されることが決定している。

　この病床確保料の10月以降の取り扱いを会見で問われ、加藤氏は

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